少子高齢化社会が年々進んでいく日本では、介護の仕事はなくてはならないものになっている。したがって、介護職のニーズは高く、転職市場では引く手数多だ。しかしその反面、施設側は介護を担う人材を確保するためには、介護職の労働環境を整えなければ、決して容易にはいかないだろう。
また、人材不足により、ハードな労働環境となっている介護現場を改善させるためには、厚生労働省が積極的に介入していく必要もある。国の主導で介護の仕事を改善させることができれば、施設独自で取り組むよりも魅力のある職場となりやすく、優秀な人材も集まりやすくなるからだ。それができれば、介護職の人材の育成にもつながり、介護業界はますます活性化するだろう。
ちなみに、介護業界では2000年に介護保険制度が始まったことによって、民間業者も介護サービスの提供が可能になった。しかし、需要に対して供給のバランスが取れていないという現状がある。その背景には、介護職の圧倒的な人材不足がある。介護の仕事はハードワークで、精神的にも大変であるが、それにふさわしい給料が支払われていないため離職率が高いのだ。そのため、イメージもネガティブであり、仕事に対するやりがいや魅力が十分に浸透していない。
だから、今後は介護士の労働環境の整備と給与の見直し、そして介護職の魅力を積極的に発信し、新たな人材確保とともに、潜在介護士の呼び戻しなどに取り組む必要があるだろう。